花角知事へ緊急要望書を提出
「躊躇なく県独自の緊急事態宣言を」など32項目
新型コロナウイルスで非常事態宣言が発令される中、立憲民主党新潟県連は4月15日、幹事長代理で県連対策本部事務局長の大渕健県議と党所属の市町村議員を代表し、新潟市議らが花角知事と会い、「感染拡大の状況によっては、躊躇なく県独自の緊急事態宣言を」などを求める緊急要望を行いました。
緊急要望書は、国への迅速な財政措置・拡充の要請や県としての情報発信、医療体制、生活支援、中小企業支援、学校教育など五本柱32項目。これに対し、花角知事は「要望を踏まえ、対応したい」と答えました。緊急要望には、新潟市議の加藤大弥（西区）、宇野耕哉（江南区）、細野弘康（東区）、小柳聡（北区）、髙橋聡子（中央区）の5市議のほか、緊急事態宣言を受けて国会議員が東京の往来を控えているため西村、打越両議員秘書らが同席しました。
再び県立学校の臨時休校で、稲荷教育長へも要望
このあと一行は、県立学校が同日から再び臨時休校になったことから、稲荷教育長と会い、生徒や教職員の発熱等の症状が出た場合、学校や医療機関等との連絡体制を徹底することや学習の遅れが生じないよう早期の学習指導ガイドライン作成、経済的困窮家庭への県奨学金特例貸付などを要望しました。稲荷教育長は、臨時休校について「電車・バスで通学する生徒が多い」とした上で、「週1回は登校日を設定し、学習課題を示すなどしたい。他県に遅れのないように対応する」と述べました。
