立憲民主党系の県内自治体議員で構成する民主にいがた自治体議員ネットワークの設立総会が8月19日、新潟市内で開催されました。新型コロナウイスル感染の影響で延期されていたもので、この日は感染予防対策を講じた上で、約20人の自治体議員らが参加しました。

  設立準備委員会を代表し、挨拶した大渕健県議（新潟市西区）は、「新型コロナに加え新党合流などの問題はあるが、いかなる状況においても我われ自治体議員は、地域のために頑張るという原点で議員同士の交流・研さんを図っていきたい」とネットワーク設立の意義を強調しました。立憲民主党自治体議員ネットワークを代表し、幹事長を務める渡辺創・宮崎県議はオンラインで挨拶し、「全国770人の自治体議員がネットワークに参加し、地方政治を担っている。新潟の設立は心強く、全国の牽引役になってほしい」と述べました。また、立憲民主党県連代表の西村智奈美衆院議員も会場に駆けつけ、激励しました。

　設立総会では、セミナーや研修会などを開催するなどとした規約や初年度活動方針を決め、初代会長に大渕県議、副会長に佐々木志津子・見附市議、加藤大弥・新潟市議、幹事長に小林誠・新発田市議を選出しました。

　総会後は、立憲民主党政務調査会長代理の山内康一衆院議員が「立憲民主党がめざすコロナ後の社会像：いのちと暮らしを守る政権構想」と題して、オンラインで基調講演しました。