連合新潟の牧野茂夫会長らは2月9日、県庁前にある立憲民主党県連を訪れ、大渕健幹事長に新型ウイルス渦における雇用・生活支援策のさらなる強化の要請書を受け取りました。

　要請書は、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置の長期延長や雇用保険の特定賃金日額・所定給付日数・給付率の引き上げ、失業者への求職者支援制度の周知・徹底強化と国庫負担割合の引き上げ－など国に対する要望5項目。

　これに対し、大渕幹事長は立憲民主党が政府・与党に対して提案している内容などを説明し、「要望内容は立憲民主党と一致しており、県連所属の国会議員へしっかり伝え実現するよう努めたい」と答えました。