石山会長から要望書を受け取った大渕幹事長（右）

　立憲民主党県連の大渕健幹事長（県議）は6月4日、県庁前の立憲民主党県連で新潟県農業会議の石山章会長と会い、全国農業委員会の要望書を受け取りました。

　要望書は、5月25日に開催された全国農業委員会会長大会で決議された政策提言で、①人・農地プランを法定化し、農地中間管理機構事業の運用改善などの農地・経営政策②中山間地域等直接支払は幅広く地域対象とするなどの農村政策③農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置のあり方など体制整備ーの三本柱。

　要望書を受け取った大渕幹事長は、「政府自民党のアベノミクス農業規制改革は、経済優先、農業軽視」と断じ、農政の転換を強調しました。これに対し、石山会長は「（農業は）食糧安保からも大切。（民主党政権時の）農業者戸別所得保障は大きかったが、これに代わる施策がない」と応えました。