受講生にアドバイスする西村代表代行

　来春の統一地方選挙などの候補者発掘や党政策を学んでもらおうと、立憲民主党県連は9月10日、新潟市内で立憲にいがた政治スクールの開校式を開催しました。開校式には、県内在住の30～40代の男女が多数を占めました。政治スクールは、今秋までにテーマごとに計5回開催する予定です。

　県連代表職務代行で幹事長の大渕健実行委員長（県議）は、主要政党の全国の地方議員数を挙げながら、「立憲民主党は結党して間がなく、地方議員数は全国で1,100人ほど。一人でも多くの仲間を増やしていきたい」と政治スクールからの立候補に期待を込めました。

　このあと、第1回政治スクールが行われ、立憲民主党代表代行の西村智奈美衆院議員（新潟1区）が「立憲民主党が目指すもの」と題して講演。西村代表代行は、旧民主党が政権を失ったことについて、官僚を使いこなせなかったこと、全国の首長や地方議員が自民党が圧倒的に多いこと、東日本大震災・福島原発事故を挙げ、この教訓から地方議員を増やす必要性を述べました。また、安倍政権からの実質賃金（G7プラス韓国）が最下位であることやジェンダー・ギャップ指数の世界ランク低位など数字を挙げながら我が国の現状などについて説明しました。出席者から多くの質問も出され、西村代表代行は県議1期を務めた経験談などをアドバイスしました。