立憲民主党県連は2月26日、新潟市内で常任幹事会を開き、統一地方自治体選挙政策となる「立憲民主党新潟県連ボトムアップビジョン2023」を了承しました。
「ビジョン2023」は、佐々木志津子政務調査会長のもとで、大渕健県議、髙橋聡子新潟市議、栗田英明上越市議、小林誠新市議市議の政調メンバーらで検討してきたもので、①働きやすい新潟県をつくる②子どもがそれぞれの夢を実現できる学びと育ちを支える③暮らしを支える④発展する新潟経済をつくる⑤安心ができる医療・介護・福祉の体制をつくる⑥多様性を認め、誰もが自らを実現できる新潟県をつくる⑦再生可能エネルギーを推進し、原発ゼロへの道をつくるーの7本柱32項目で構成しています。県連は広報活動で活用していく予定です。
